仙台市議会 2018-09-19 平成29年度 決算等審査特別委員会（第３分科会） 本文 2018-09-19
改めて振り返ると、復旧・復興という大きな課題がありましたが、加えてＴＰＰ交渉も大きな課題であったことから、大規模経営に向けての施策が打ち出されていました。農地の集約、そして大圃場化であったわけです。このような状況の中で、津波被害に見舞われた仙台耕土全体を大区画化するなどを柱とする圃場整備事業が農林水産省の直轄事業として採択されました。
改めて振り返ると、復旧・復興という大きな課題がありましたが、加えてＴＰＰ交渉も大きな課題であったことから、大規模経営に向けての施策が打ち出されていました。農地の集約、そして大圃場化であったわけです。このような状況の中で、津波被害に見舞われた仙台耕土全体を大区画化するなどを柱とする圃場整備事業が農林水産省の直轄事業として採択されました。
│ │ ４月の日米首脳会談で、日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意 │ │ が交わされましたが、ＴＰＰ交渉で譲歩した線をスタートとして、日米ＦＴＡ │ │ （自由貿易協定）交渉で際限のない譲歩を迫られ、「米国第一」を掲げるトラ │ │ ンプ政権の対日要求の「受け皿」とされる危険は明らかです。
│ │ ４月の日米首脳会談で、日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意 │ │ が交わされましたが、ＴＰＰ交渉で譲歩した線をスタートとして、日米ＦＴＡ │ │ （自由貿易協定）交渉で際限のない譲歩を迫られ、「米国第一」を掲げるトラ │ │ ンプ政権の対日要求の「受け皿」とされる危険は明らかです。
よって、政府に対し、ＴＰＰ交渉への参加を撤回するよう強く要請するものです。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。
この背景には、トランプ大統領によって頓挫したＴＰＰ交渉の推進がありました。強い農業、海外への輸出など景気のよいフレーズが並びましたが、結果として食料自給率は上昇に転ずることなく、確実に低下しているのです。 本市は、仙台経済成長デザインにおいて年間農業販売額百億円を掲げて取り組んできています。郡市長は就任して半年でありますが、現在の農業政策に対する認識と今後の対応について所見を伺うものです。
よって、政府に対し、ＴＰＰ交渉をやめ新しいＴＰＰ11協定の批准もやめて、経済主権に立った公正かつ平等な貿易ルールを確立することを強く要請するものです。 最後に、第38号、石綿被害訴訟の早期全面解決を求める意見書について説明いたします。
あるいは、ＴＰＰ交渉だって、この前のアメリカの大統領選挙でトランプ大統領になって完全に離脱を表明されている。こういう状況にあるわけであります。 農家からすれば、今の米価の推移というのはどうなっているかと言えば、先ほどもお話がありましたけれども、玄米６０キロで当時は２万円ぐらいだったんだよね。
安倍政権は、ＴＰＰ交渉参加に当たって、守秘義務が課せられたとし、交渉の経過を国民に対して何ら明らかにせず、秘密裏に批准を強行しようとし、また、重要品目を守るどころか、農産物の８割以上の関税撤廃等を譲歩するなど、国民の信頼を大きく損なう暴挙を繰り返しています。
したがって，政府においては，各国とのＴＰＰ交渉過程の詳細と協定本文を速やかに全面開示し，国会・国民の議論を保障し，今国会でＴＰＰ協定を批准すべきではありません。ところが事態は，強行採決が懸念される極めて重大な状況であります。自民党のある衆議院議員は会合で，「ＴＰＰの委員会で強行採決という形で実現するよう頑張らせていただきます」と発言し，大問題となりました。
今後の方策といたしましては、国の交付金を活用いたしまして、ＴＰＰ交渉参加国でございますベトナムとカナダへの出展支援を行うほか、海外展示会へ単独で出展する企業への助成制度の拡充等によりまして、市内中小企業の世界に向けた販路開拓を一層支援してまいりたいと思っております。 次に、ロボット導入支援センターとロボットビジネス協議会の役割についてでございます。
要は、政府自民党が推進してきたＴＰＰ交渉を含め、今後の農政において農産物の自由化を想定し、大規模農家の育成等を進めるために、農業委員会の機能を変質させるものです。 このことを端的にあらわしているのが、農業委員の公選制から市町村長による任命制に変更されたことであり、さらに委員の過半数を認定農業者や農業法人など、大規模農家からの選出を義務づけています。
同 西 岡 誠 也 │ │ 同 上 田 芳 裕 │ │ 同 上 野 美恵子 │ │ 熊本市議会議長 満 永 寿 博 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ ＴＰＰ交渉
同 西 岡 誠 也 │ │ 同 上 田 芳 裕 │ │ 同 上 野 美恵子 │ │ 熊本市議会議長 満 永 寿 博 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ ＴＰＰ交渉
意見書を国にあげることに関する請願 第４ 議案第212号 神奈川県公安委員会委員の推薦について 第５ 議案第213号 川崎市市民オンブズマンの選任について 第６ 意見書案第17号 夜間中学の整備と拡充を求める意見書 意見書案第18号 くい打ち工事のデータ偽装問題に関する意見書 意見書案第19号 ＰＦＩにおける事業方式ごとの条件の同一化を求める意見書 意見書案第20号 ＴＰＰ交渉
) 議案第２１２号 神奈川県公安委員会委員の推薦について (2) 議案第２１３号 川崎市市民オンブズマンの選任について 日程第２ 意見書案について (1) 意見書案第１７号 夜間中学の整備と拡充を求める意見書 (2) 意見書案第１８号 くい打ち工事のデータ偽装問題に関する意見書 (3) 意見書案第１９号 ＰＦＩにおける事業方式ごとの条件の同一化を求める意見書 (4) 意見書案第２０号 ＴＰＰ交渉
加えてＴＰＰ交渉の大筋合意の中で食料米の輸入が確認されており、米の価格上昇は望めない状況にあると考えますが、当局はどのように認識しているのか伺います。 また、農業の六次産業化などを推進するとしています。先月、若林区内の農家レストランを調査しました。予約制の店で、土曜日の十二時前には十人程度の客があり、その後も来客があり、全体で二十五人ほどでした。
2013年に上がった国会決議では，米，麦，牛肉・豚肉，乳製品，甘味資源作物の重要５品目は，ＴＰＰ交渉から除外または再協議の対象とすることとしています。しかし，３割の品目で関税撤廃，それ以外も関税引き下げが合意されました。
二つに、ＴＰＰ交渉については、2013年の国会決議に基づき、国会と国民に明らかにするよう国に求めるべきではないのか。 三つに、ＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印をしないよう申し入れることを求めるが、どうか。 次に、来年度予算編成について伺います。
このような中にあって、この10月にＴＰＰ交渉が大筋合意に至ったことは、その経緯がつぶさに報じられていたことから各位御存じのことと思います。 政府においては、ＴＰＰの大筋合意は日本にとっての繁栄のチャンスと位置づけていますが、その反面、各マスコミ報道においては小規模経営者の離職がふえるとの報道が目立つなど、賛否が相まっております。